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ジャン・クロード・ユンケル氏のギリシャに対するIMFの資金供給に関するコメントを受けユーロが急落した。氏はユーロ圏の財務省相で構成されているユーログループの常任議長で、 IMFが次に予定されているギリシャに対する資金供給 を提供しない可能性があると市場が認識するべきだと忠告、その場合には他のユーロ圏の諸国が慎重な意見を押し切ってもっと責任が負わなければならないと、発言した。 ジャン・クロード・ユンケル氏は会見で、「欧州諸国が６月２９日に予定されているIMFからの新たな救済処置が実務的に難しいと判断した場合には、IMFは欧州諸国がIMFの代わりにその責任を負い、IMFで供給定の資金を代わりに提供するだろうと認識している。だが、実際には、ドイツ、フィンランド、オランダ等の議会の見解を見ると、このような資金を提供する準備がされていないので実現はしないであろう」とコメント。
トロントのスコーシャ・キャピタルでヘッド・オブ・トレーディングの スティーブン・バトラーは「市場は$1.42あたりでロングのポジションとなり、その後ユンケル氏がIMFはギリシャに対する次回の資金供給をしない可能性があると発言したことを受け、市場では不安が広がった。トレーダーは、質問以前にビッドを連発した。」ユーロは本日更新した1.4205の高値から140ピップ急落、1500GMT時点では1.4067の安値をつけた。

GfK消費者信頼感指数が5.5と発表され、予想の5.6及び前月度の5.7をも下回った。指数はユーロ圏周辺諸国の債務危機の深刻化及びエネルギー（特に石油）の高騰に大きく影響された。発表を受け、ユーロは米ドルに対して２０ピップ下落、1.4014の安値を付けた。その後、ユーロは急反発、２０分以内に1.4049まで上昇、現在1.4040で取引されている。 GfK消費者信頼感指数は消費者サイドにおける信頼感を指数化したものである。ゼロ以上の指数は個人消費の増加を示す。

日本の第一四半期におけるGDP成長率が発表された。四半期ベースでは、0.9%減を記録、市場予想の0.5%減及び前期の0.3%減より悪化した。年間比では3.7%減を記録、市場予想の1.9%を大幅に上回り、前期の1.3%減をも上回った。発表を受け、USDJPYのペアである程度値動きが見られた。ニュースの発表前にはUSDJPYのペアは81.80と二日振りの高値を更新、セッション終了前の数時間ではこの高値付近でレジスタンスが見られた。なお、このJPYに関する弱気のニュースを受け、いつまた高値が付くかは大変興味深い。
国内総生産（GDP)は、一定期間内にて日本国内で新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和を表す。経済の成長率及び市場活動を示すことから、高い数値は強気の値動きを伴うことが多い。

日本銀行が金利を 0-0.1%で据え置くと発表した。本発表は、第１四半期における大幅な成長率の低下にも関わらず、日銀では今なお経済の停滞は食い止められるとの認識であることを示す。予想に反して、副総裁の西村清彦は、 日銀の資産買い入れ等の基金の拡大の提案を見送った。なお、日銀政策委員会の全員一致の決定で0-0.1%と金利が据え置かれたことは特筆すべきことである。本発表を受け日本円は、予想されていて値にあらかじめ反映されていたことから、 目立った値動きはなかった。

ユーロが昨日のアジア時間内でつけた1.4074の７週間振りの安値から反発している。EURUSDは現在、1.2872の安値から1.4939まで20セント以上上昇した１月１０日から５月４日間の上昇における３８％のフィボナッチリトレースメントレベルの1.14150で取引されている。
ユーロは今週、ユーロ圏の債務危機に関する懸念の再浮上を受け、下落を続けているが、ポルトガルに対する救済のニュースを市場は強気のシグナルとして捉え、下落幅が縮小。ユーロに対する懸念は残り投資家はEURUSDでのロングのポジションに対しては未だ慎重だが、現時点ではある程度ユーロはサポートを受けている模様だ。
ユーロは現在1.4170とアジア時間の1.4180のオープン値付近で取引されている。ユーロに関する次の重大ニュースはGMT9:00に予定されている、欧州及びドイツのZEW調査発表。予想では欧州が17.9とドイツが４.4としている。

オーストラリアの中央銀行が、世界のインフレリスクを受け、オーストラリアでも物価の上昇を押さえるためある時点では金利の引き上げを行う可能性が高いと発表した。オーストラリア中央銀行の政策会議の議事録の内容は、金利を６ヶ月連続で4.75％で据え置くも、国内及び国外の経済をポジティブに評価していると見受けられている。
議事録内では、 為替の上昇が経済の更なる引き締めを引き起こす可能性があることから、 現在の金融政策の引き締めは妥当であるとの認識を示した。だが、現在の経済状況が予想通りに進展すると、中期的のインフレ目標を達成するためには金利の引き上げはさけられないであろう。

日本で３月度と４月度の国内企業物価及びコア機械受注の統計が発表された。国内企業物価は前月日で0.9%の上昇を記録、前月の0.6%を上回り、ロイター通信の調査で上がった0.4%増の予想も上回った。前年比2.1％の予想上昇に反し 2.5%の上昇を記録、前年３月比の２％増も上回った。コア機械受注は２月度の2.3%減から2.9%の上昇に反発、3月度予想の-9.6%を大きく上回った。発表時点では、日本に関する強気のニュースではあったが、目立った値動きはなかった。
国内企業物価指数は日本における国内企業の購入価格を示す。消費者物価指数と関連して日本におけるインフレ傾向を表しており、将来的に金利の引き上げが実行されるかどうかの判断材料となっている。高い数値は強気の値動きを伴う事が多い。

米時間内で、ユーロは米ドルに対して6週間振りの安値を付けるもその後反発した。1.4122から150ピップ以上の上昇を繰り広げ、1.4275を記録した。当ペアはアジア時間内では1.437当たりで推移し、目立った値動きはなかった。
上昇を続けていた米ドルは、原油価格の反発を受け下落、その逆相関関係を示した。
BNPパリバスSAのニューヨーク在住為替アナリストのマリー・ニコラは「商品市場が為替市場のドライバーとなっている。今日原油が反発、それに伴って米ドルが影響された」とコメント。
その一方で、木曜日より投資家が米ドルベースのリスク資産投資を売却していることを受け、ユーロ圏の周辺諸国の債務危機に対して懸念が残るも、ユーロは主要通貨に対して上昇した。
その上、欧州中央銀行の職員による強気の発言が投資家の金利の引き上げに対する期待を大きくし、他のリスク・ポジティブの通貨への需要が少ない中、ユーロに対する需要を押し上げた。
また、本日予定されているユーロ圏主要国家のGDPデータの発表を受け、更に上昇を記録するも可能性もある。
国際通貨基金(IMF)は木曜日、ギリシャに融資した300億ユーロの救済ローンの返済期間を先延ばすことを検討していると発表した。

日本の財務省が国の３月度の経常収支を発表、予想の１兆7540億円を下回る１兆6791億円だった。２月度の修正発表は1兆円6410円。日本で起こった対震災を受け工場の出荷や供給が影響されたことから輸出が大幅に低下、経常黒字が前年同月比で34.4%減。
２月度の3.0%増に続いた本発表は、予想中間点の31.3%減の予想をも下回った。
また、 輸出が低下し、３月１１に起きた地震からの復興に必要な燃料や原材料の輸入が増えるにつれ、経常黒字がさらに縮まると予想されている。
しかし、全体の大半は海外投資のリターンで占めているため、短期的にでも経常赤字に陥ることは予想されていない。３月度の収益は１兆5350円と、前年同月比で8.0%減。ニュースの発表後、円は米ドルに対して下落。USDJPYは発表時では81.02で取引されていたが、一時間以内で81.15まで上昇した。

中国は４月度のCPI データを発表、物価が前年比で5.3％上昇し、４ヶ月連続で予想を上回った。
王岐山副首相はワシントンの会合で、中国においては「インフレが一番重大の問題だ」と発言した。しかし、アメリカ政府が中国の通貨の上昇の加速化を主張した。
データ集積を主な業務とする会社では、今年中にもう一回金利の引き上げが断行されると予想している。なお、中国政府は年率４％のターゲットを設けている。 また、ブルームバーグは銀行の一年もの預金金利が年度末までには6.56％までO.25%上昇すると予想している。
ムーディズ・アナリティクスのシドニー在住のエコノミスト・アラスター・チャンは、「中期までにインフレが少し上昇する可能性があるが、それ以上の上昇は中国ではもうないだろう」とコメント。中国人民銀行は４月度には通貨の0.9%の上昇を許し、今年最速の上昇を記録した。ドイツ銀行AGはこの２ヶ月で人民元がドルに対して年率で7%-10%の上昇を記録すると予測している。
これにより短期的には輸入費が減るが、インフレが「急落」すると後期ではコストが上がるはずだ。